みなさんはもう、ふるさと納税やってますか？
だいぶ前にテレビで一時話題になっていたけれど、何がどうおトクなのか分からなくて、わたしも長い間やっていませんでした。
でも仕組みが分かってくると何で面倒くさがって手をつけなかったんだろう…と思いますよ。
ふるさと納税を利用すれば、実質2000円の自己負担でいろいろな自治体の特産品がゲットできるんです！
利用しない手はないですよね。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分のふるさとや他の応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。
『ふるさと』となっていますが、自分の生まれ故郷の自治体以外にも寄附できます。
例えば、わたしは北海道に親族や知り合いはいませんが、そのような人でも北海道の自治体に寄附してもオッケーなんです。
ふるさと納税の５つのメリット
ふるさと納税をすると５つのメリットがあります。
- 寄附をすると、お礼の品がもらえる
- 税金が還付・控除される
- クレジット払いを選べばポイントが付く
- 好きな地域を選ぶことができる
- 寄附の使い道を選ぶことができる
寄附をすると、お礼の品がもらえる
2019年6月から新制度になり、以下の条件ができました。
● 返礼割合が寄附額の3割以下
● 返礼品は地場産品とする
よってそれまでのように過度に高価な返礼品は期待できなくなりましたが、それでも十分魅力的な返礼品はたくさんあります。
地域の特産品、お肉や米、野菜、フルーツ、飲み物やお菓子、旅行券など、本当にさまざまな返礼品がこれでもかというほど揃っていて目移りしてしまいます。
税金が還付・控除される
その年1年間（1月～12月）に寄附した金額は、『確定申告』か『ワンストップ特例制度』の適用に関する申請をすれば、税金の還付・控除が受けられます。
申請者それぞれの収入や家族構成に応じて、控除上限額が決まってきます。
控除上限額以内であれば自分が行った寄附の合計金額から2000円を引いた額の一部がその年の所得税から還付され、残りは翌年の住民税から控除されます。
実質自己負担2,000円でいろいろな地域の特産品が手に入るというわけです。
ちなみに、どのふるさと納税のサイトでも簡単に自分の控除上限額が分かるシミュレーションがあるので、利用して自分の上限を知っておくことが大事です。
家族構成が夫婦と子どもがいる場合で、年収が給与収入で500万円であれば、寄付額はだいたい40,000円になります。
寄付額40,000円だと、自己負担額2,000円を差し引いた後の38,000円が控除上限額です。
この金額は、あくまで目安です。
もっと細かく条件が設定されれば金額も変わってきますので注意が必要です。
控除上限額を超えてしまうと、超えた金額分はすべて自己負担になってしまうので、ぜんぜんおトクじゃなくなってきますから、十分気を付けてくださいね。
『確定申告』する場合
給与所得者で確定申告する必要がある条件は次の通りです。
- 1月1日～12月31日の間に寄附をした自治体が6自治体以上ある
- 寄附をした自治体すべてにワンストップ特例制度の申請書を提出できなかった
- 給与所得者だが、医療費控除などの申告の必要がある
- 年間所得が2000万円以上ある
- 2か所以上の会社から一定額の所得がある
その年の1月～12月で行ったふるさと納税の確定申告の期間は、翌年の2月16日～3月15日です。
居住地の管轄の税務署に直接出向いて書類を作成してもらうか、自分で書類を作成して郵送で提出することもできます。
【申告に必要な書類】
- 確定申告書
- 寄附したすべての自治体の寄附金受領証明書
- 寄附した年の源泉徴収票
- 還付金受け取りの口座番号
- 印鑑（シヤチハタ不可）
- マイナンバーカードかマイナンバー通知カード+本人確認書類
まず確定申告後の4月～5月の間に所得税の還付金が指定した銀行口座に振り込まれます。
住民税の控除は確定申告後の6月からその翌年の5月までの1年間、控除後の金額をもとに毎月控除されます。
わたしは自分が掛け持ちで仕事をしていることもあり、毎年確定申告に行くので、ついでに夫の分も申告しています。（ふるさと納税は夫名義で行っています。）
夫の分は本来サラリーマンなので確定申告する必要はないのですが、毎年意外と医療費がかかっており、医療費の還付申告をしないといけないので結局ワンストップ特例制度は利用できずにいます。
『ワンストップ特例制度』を利用する場合
だいたいのサラリーマンならワンストップ特例制度が利用できます。
面倒な確定申告をする必要がなく、とても簡単です。
ワンストップ特例制度を利用できる条件は次の通りです。
- もともと確定申告をする必要のない給与所得者である
- 1年間の寄附先が5自治体以下である→6回以上ふるさと納税を行っても5自治体以内であれば利用できる
- ふるさと納税をするたびに自治体へ申請書を郵送している（同じ自治体に2回以上申し込んでいても、その都度申請書を送っている）
ふるさと納税をすると、自治体から『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』が送られてくるので、必要事項を記入して自治体それぞれに返送します。
その年1年間に行ったふるさと納税の申請書類は、翌年の1月10日必着で送らないといけません。
【申請に必要な書類】
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
- マイナンバーカードおよび本人を確認できる書類（コピー可）
マイナンバーカードを持っている場合は、カードの両面のコピーが必要です。
マイナンバーカードを持っていなければ、マイナンバー通知カードもしくはマイナンバー記載ありの住民票+運転免許証もしくはパスポートなど顔写真入りの身分証明書が必要です。（それぞれコピー可）
ワンストップ特例制度を利用すると、所得税の還付はなく、全額翌年6月から翌々年の5月までの住民税から控除されます。
申請期限が1月10日なので、ワンストップ特例制度を利用する場合は年末ギリギリにふるさと納税をしないで、ある程度時間に余裕をもって早いうちに行った方がよいと思います。
確定申告の時期にわざわざ混みあっている税務署や役所に行かなくてもいいのと、必要書類の記入もほぼ自分の住所と名前を書くくらいでいいので、難しくありません。
普段、確定申告に行く必要のない方は、ワンストップ特例制度を使用して申請を簡単に済ませるといいですね。
クレジット払いを選べばポイントが付く
ふるさと納税はクレジット払いができる自治体も多いです。
寄附した金額に応じてカードのポイントも付くのでさらにおトクになります。
なるべく寄附しようと思ったときの還元率の高いクレジットカードで支払うとよいでしょう。
楽天はふるさと納税のサイトも持っており、参加している自治体はまだ少なめなものの、お買い物マラソンやスーパーセールなど、買い物すればするほどポイント還元率がアップするイベントの時にはふるさと納税もカウントされるので、かなりおトクに寄附もできてしまいます。
他のふるさと納税サイトもクレジットカード会社とタイアップして期間限定でポイント還元率をアップするキャンペーンをやっていたりします。
いろいろなサイトを見比べて選ぶとさらにおトク度がアップするのでチェックすることをおすすめします。
好きな地域を選ぶことができる
『ふるさと』といっても、自分の生まれ故郷である必要はなく、好きな自治体に寄附ができます。
サイトを見て、いいなと思う特産品がある自治体に寄附することで、その自治体を応援することにもなります。
寄附先の数や回数に上限はありません。
自分の控除上限額を越えなければ、実質2000円の負担でいくつもの自治体を応援できます。
寄附の使い道を選ぶことができる
寄附したお金を自治体にどのように使ってもらうかをこちらで選ぶことができます。
寄附金の使い道一覧がサイトに載っているので、その使い道を見て賛同できる自治体に寄附することもできます。
今は新型コロナウイルスの影響を受けてしまった医療従事者、事業者の方々の支援に使ってもらえるよう選択することもできます。
実質自己負担2,000円で特産品が楽しめるふるさと納税はとってもおトク
こうやって考えてみると、どうせ同じ金額の税金を払うなら、ふるさと納税をすることでいろいろな自治体の特産品を実質自己負担額2000円で試すことができるってかなりおトクだと思いませんか？
ふるさと納税サイトで今まで自分と接点のなかった自治体が何を特産品にしているのか知ることもできるし、普段自分では買うことのなさそうなものを手に入れることができるので、試してみると楽しいんじゃないかと思います。
また、災害のあった地域や新型コロナウイルスの影響を深刻に受けてしまった地域の事業者にも応援の意味を込めてふるさと納税ができるので、気負うことなく寄附もできると思います。
特産品をおトクにゲットするのが目的でもいいし、それを通して寄附ができてその地域の支援につながるのならもっといいことなんじゃないかと思います。
いろいろな利用の仕方があるので、ぜひ試してみるといいですね。
